マンション・ビルの修繕を頼む施工会社のメリット・デメリットを知ろう

管理組合の準備が整えば、いよいよパートナー選びに入っていきます。パートナーとして組合から相談を受ける専門家には、大きく分けて次の3者が考えられます。

(一級建築士等)

大規模修繕に必要な業務を、どのような役割分担で行うかは、それぞれに異なります。

	マンションの劣化診断、設計監理を行います。中には施工まで行う会社もあります。
	劣化診断、設計、工事監理を施工する工事会社が行います。工事会社の選定は管理組合が行います。
	劣化診断、改修設計、工事管理をコンサルタント（一級建築士等）が行います。施工会社は管理組合が決定します。

計画、診断、実施、検査とすべて一括して行ってくれるので、管理組合としては最も手間がかからず、楽な方法と言えるでしょう。工事中の要望や苦情等も、日常管理の窓口と一本化することができ、煩雑にならずに済みます。

日頃から強い信頼感で結ばれ、この管理会社に任せておけば安心という関係であれば、心配は要りません。でもそうでない場合や、自分たちの問題だからもっと管理組合が主体的にかかわりたいという場合には、再検討が必要です。

直接施工に携わる工事会社が、劣化診断、設計、工事監理を一貫して行うため、高品質で低価格な工事が期待できます。また早い段階から工事の実施を念頭に置いて、準備を進めることができます。さらに工事会社を管理組合が決定するため、企業の姿勢を比較検討する機会もあり、かつ競争原理によって費用を安く抑えることもできます。

デメリットとしては施工会社の力量に大きく結果が左右されるため、管理組合側が見極める目を持たなくてはなりません。しかし管理組合がしっかりと主導権を持って業者選択を間違わなければ、低価格で品質にも納得ができる方法としては最適と言えるかもしれません。

計画、監理をコンサルタント（一級建築士等）が行い、工事会社は管理組合が選定するため、工事の厳正なチェックが期待できます。工事会社に依頼する場合と同じく競争原理が働くため、適正な価格で発注することができます。

デメリットとしては、工事費とは別にコンサルティング費用が発生することや専門家といえども、方針や仕様が一方的に偏ってしまうこともあります。また大規模修繕の経験が豊富なコンサルタントでなければ却って管理組合の負担を増やしてしまうことがあります。